津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。 高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、２倍、３倍と加算されます。
今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。 高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、２倍、３倍と加算されます。
│四、郵便局との包括的連携に関する協定を │ ┃ ┃ │ 締結している自治体において、新たな観 │ ┃ ┃ │ 光資源（観光スポット）や地域の活性化 │ ┃ ┃ │ （ＰＲ）として、地域の特色を生かした │ ┃ ┃ │ ラッピングポスト設置に取り組んでいる │ ┃ ┃ │ 事例が全国各地
我が国においても、激甚な豪雨（線状降水帯の発生）や巨大化台風の災害、猛暑が頻発しており、毎年、全国各地で大きな影響を受けております。 とりわけ本年９月18日から９月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。
また、もう少し大きなあれでいくと、全国各地でいろんな移動支援の取組み、移動手段を考え、民間と一緒にやったりとか、いろんなことが実証実験から実際に動いています。無人のバスとかタクシーをうまく使ったりとか。そういう中で、中津市のそれぞれの地域で合うようなものを見付け出す、そういうものを総合的に考えるような部署が必要だと思います。 具体的に書きました企画観光部内に交通政策室の設置をしませんか。
やはり、僕は前から言っているように、何とか１位を目指して取らないと、全国各地から見たときに１位のほうに行ってしまうので、新規就農者を増加するためには、何が何でもまた１位を取るためにと僕は考えているんです。 そこで、野津町の方々に聞いた話なんですけれども、野津町のハウスが、1.8メーターのがあるんです。あれを主にやっていまして、我が豊後大野市は３メーターのハウスでやっています。
二項目め、消防団員の処遇改善について、さらなる引上げに取り組めないかについてですが、消防団は、地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。
この制度は、東京都渋谷区や世田谷区が２０１５年、平成２７年１１月に開始し、その後、全国各地の自治体で導入が進んでいます。本市が制度を導入する前の２０２１年、令和３年３月には全国の導入自体は７８自治体でしたが、本年７月１日時点では２２４の自治体で制度が導入されており、この一、二年の間に飛躍的に導入自治体が増加している状況です。
消防団は、地域防災の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化し、また激しくなる一方、消防団員の数は全国的に著しく減少しております。消防庁の調査の結果、令和３年４月１日現在、全国の団員数は約８０万人、前年より１万３,６０１人減少、３年連続で１万人以上減少したそうです。 団員は仕事をしながら地域の防災活動をし、住民の生命や財産を守っております。
四点目、観光戦略総合対策事業、ＤＣ推進事業、福岡・大分デスティネーションキャンペーンとはについてですが、デスティネーションキャンペーンとは、ＪＲ六社と地方自治体、観光関係者が共同で開催する大型観光キャンペーンで、毎年、四半期ごとに、日本全国各地で開催されており、観光資源の開発、磨き上げや、全国規模の集中的な宣伝展開等により、大きな観光誘客、経済効果が期待されるところです。
さらに、令和６年度に実施される国内最大級の観光キャンペーン「ＪＲデスティネーションキャペーン」においては、全国各地から多くの観光客にお越しいただき、サウナのまちとしての本市の魅力をより一層広めてまいりたいと考えております。 次に、本取組に係る今後の展開についてでございます。
近年では、ほぼ毎年のように豪雨災害が全国各地で起きるため、今年６月１日より気象庁は線状降水帯の発生予測情報を半日前から提供するようになりました。
購入した図書は、部落差別問題だけではなく、外国人の人権問題、医療をめぐる人権問題、女性の人権問題、その他様々な人権問題に関する最近の状況や、あるいは人権に対しての全国各地での取組状況などが掲載されており、人権意識の高揚と理解に大いに役立つことから、各課に配布し、職場での人権研修の推進を目的に組織する臼杵市部落差別解消推進・人権啓発研修推進協議会において、各課の課長を中心に実施している日頃の人権研修などの
これにより、全国各地に太陽光パネル等の産業廃棄物の適正処理が可能な業者が近年増加傾向にあり、平成28年３月に策定された太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン以降、この適正処理が可能な業者数は、一般社団法人太陽光発電協会の資料によりますと、令和３年10月現在、全国に31社、そのうち九州では、福岡県北九州市、宮崎県小林市にそれぞれ１社ございます。
そうした中、全国各地で再エネ発電事業に関するトラブルや関連事業が起因と疑われる災害等が発生し、住民の不安が高まっている一方で、国策としてカーボンニュートラルの実現が求められており、いかにして地域との調和を保ちつつ再エネ発電事業の推進を図っていくかが喫緊の課題となっていました。
一項目め、宇佐市でも早急に消防団員の報酬引上げを図るべきではないかについてですが、消防団は地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。こうした状況を踏まえ、消防庁から、令和三年四月に、消防団員の年額報酬については三万六千五百円を標準とし、消防団員の処遇改善に積極的に取組を行うよう通知が発出されました。
今、全国各地で将来にわたる地域防災力を向上させ、次世代の担い手となります子どもたちへの防災啓発や防災における自助、共助の大切さを学んでもらおうと、ジュニア防災士やジュニア防災リーダーの育成が進んでいます。全国数か所、今具体的に取組んでいますが、県内でも臼杵市では、災害に備え、子ども自身の生きる力と守る力を養うということで、中学生を対象にしました防災リーダーの養成の取組みが行われています。
そこで、こういったＩＣＴに関しては、支援員と呼ばれる方を全国各地に配置しておるそうでありますが、杵築市内のＩＣＴ支援員と呼ばれる方の配置状況についてお伺いします。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君） 委託人数は２名です。全学校に月１回のペースで支援を行っております。
今回の改正で頻発する自然災害に対してため池など土地改良施設の安全性の向上を図ることを目的に、これまでため池などの強化といった防災事業では農業者からの申請と同意に基づいて実施されていましたが、全国各地で自然災害によるため池決壊が発生し、甚大な被害が起きたことから緊急的な防災事業を迅速に実施する必要がある場合について、改正後においては、国と地方公共団体が自らの判断でため池の脆弱性を評価し、防災対策工事が
また近年、地震が全国各地で発生しています。１月22日未明の日向灘沖を震源とした地震では、大分市内では、水道管からの漏水、液状化が発生しています。南海トラフ地震の前触れを感じさせました。被害を未然に防ぐためには、いざというときの備えが何よりも大切であります。 そこで、質問します。
近年、令和元年東日本台風や、令和２年７月豪雨など、河川の氾濫による甚大な被害は全国各地で発生しています。九州地区でも、平成29年の九州北部豪雨から５年連続の水害が発生しており、令和３年８月には、線状降水帯がもたらす局所的な豪雨により、佐賀県の六角川の氾濫による大規模な災害が発生しています。